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・必要書類の詳細
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車検切れの車の
自動車税ってどうなってるの？
そもそも通知が来ていないんだけど、
この場合って支払わなくて良いの？
車検切れした車の自動車税の扱いは、
どうなるんでしょうか？
うっかり未納や滞納していた場合、
違反と見なされる可能性もあるし、
知らず知らずのうちに違反していた、
なんてこともあるので、しっかり確認しておきましょう。
関連ページ：自動車税未納車売る|自動車税滞納で売却・名義変更・譲渡可能？
目次
車検切れ車の自動車税について
自動車税は毎年４月１日時点で
車の所有者に対して課税される税金です。
基本的に車にナンバープレートがついていれば、
誰かが所有者になっているはずなので、
自動車税を収める義務が発生します。
自動車税に関しては地方税法によって定められていて、
違反や罰金などの規定があります。
関連ページ：自動車税とナンバー変更・自動車税の返納や自動車税の還付金は？
関連ページ：車の名義変更(ローン中,ローン完済)|車検切れはナンバー変わる？
自動車税の未納・滞納に関する罪・延滞金
単純に忘れていた場合も含めて、
自動車税を未納、滞納してしまった場合には、
五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金
を言い渡されることがあります。
さらに延滞金として、
納付期限から納付した日までの日数に応じて、
年利１４．６％の延滞料金が発生します。
参考サイト：地方税法
第八節 自動車税
引越しをしたものの、単身赴任や一人暮らしで実家がある場合、
住民票を異動させなければ、行政関係の通知は実家の方に届きます。
自動車税の納税通知も実家の方に届いてしまうので、
実家に残った人たちが連絡をしてくれたりしなければ、
うっかり自動車税の未納・滞納をしてしまう可能性があります。
関連ページ：引越しと自動車税|他県引越しで自動車税の納付は？転送される？
引越しするのであれば、やはり住民票は異動させたほうが良いです。
住民票を移動させないメリットとしては、
転出・転入届の手続きの手間が省ける程度で、
後は住民票が身分証明書（本人確認書類）に使えないなど、
デメリットばかりです。
関連ページ：住民票移さないとどうなる？デメリットは罰金？理由は住民税？
車検切れた車で公道を走った時の罰則
万が一、車検切れた車で公道を走った場合には、
道路運送車両法違反となります。
この場合は減点６点で３０日間の免許停止処分。
さらに、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金
となります。
自賠責保険も未加入となっている可能性が高いので、
自動車損害賠償保障法違反にも該当します。
上記に加えて減点６点となり、
１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となります。
つまり、最悪の場合、道路運送車両法違反と
自動車損害賠償保障法違反を合わせた
１．５年以下の懲役又は８０万円以下の罰金
を科せられることになります。
自動車税課税保留制度
自動車税は、車に乗っていようがいまいが、
車を持っていること自体に課税される制度です。
車検が切れていようがいまいが
所有している事実があれば、
支払い義務が発生するのですが、
自動車税課税保留制度というのがあります。
この制度は「自動車を所有」しているという事実を、
「自動車を使用している」という風に解釈することで、
自動車税の納税義務の保留範囲を広げたもの。
具体的には、車検が切れていた期間は
公道を走ることができず、
実質的に「使用していない」ことから、
納税義務を保留してもらえます。
参考サイト：自動車税課税保留制度
自治体や担当者レベルで解釈が違う！
しかし自動車税課税保留制度の解釈は、
自治体どころか、担当者によっても、
解釈の仕方が変わっているようです。
東京都や千葉などの関東圏では、
納税が保留されるのが一般的らしいのですが、
岐阜など地方に住んでいる場合には、
保留してもらえない可能性があります。
保留してもらえるのかどうかは、
確認してみないとわからないので、
車検切れで長く乗っていない車がある場合、
早目に確認をとっておいたほうが良いですよ。
自動車税課税保留制度の対応状況
４７都道府県ごとに、自動車税課税保留制度に対応しているかどうか？
調べてみました。
自動車税課税保留制度に対応している自治体
- 岩手県（前年9月末までに車検が切れている場合）
- 神奈川県（前年12月までに車検が切れている場合）
- 石川県（車検切れから3ヶ月経過している場合）
- 山梨県（前年度末までに車検が切れている場合）
- 三重県（前年度末までに車検が切れている場合）
- 奈良県（県税事務所で手続きが必要）
４７都道府県のうち、自動車税課税保留制度に対応しているのは、６県しかないようです。
東京都も残念ながら、自動車税課税保留制度には対応していないようです。
４月１日時点でナンバープレートのついた自動車を所有している限り、
自動車税が徴収されてしまうわけですが、どうやら、自動車税を支払わないまま、
自動車の抹消登録を行うと、自動車税の納付義務も消滅してしまうケースもあるようです。
都道府県によって自動車税課税保留制度という制度の運用方法が異なっているように、
自動車税に関しては、かなり弾力性を持って運用されているようです。
そのため、都道府県により、自動車税の納付義務の消滅の有無について、
はっきりとした基準が決められていなかったりするので、
車検切れの車に乗る予定がないのであれば、とりあえず抹消登録（廃車）してしまい、
自動車税の催促が来るようならば、素直に自動車税を納めるのも一つの考え方じゃないでしょうか。
再車検を受けるには仮ナンバー！
もし車検切れた車にもう一度乗る場合には、
再車検を受ける必要があります。
関連ページ：車検はいつからいつまで出せる？車検はいつから毎年？
再車検を受ける場合の自動車税の扱いについては、
自動車税課税保留制度で
納税を保留してもらっていたかどうかによって
納税額が変わってきます。
たとえば車検が切れて５年放置した車で、
自動車税の納税を留保してもらっていた場合、
直近３年分の自動車税を納めれば再車検ができます。
納税を留保していなかった場合には、
５年分を全て納税しなければいけません。
再車検するためには総額で、いくらぐらいかかるのかは、
車検費用をどれだけ安く済ませることができるか？
によって大きく左右されます。
車検費用はこちらのサイトで簡単に、
複数の業者に一括見積ができるので、
試しに確認しておくと良いですよ。
↓↓↓
仮ナンバーを発行してもらう必要がある
車検切れの車は公道を走れないものの、
どうにかして車検場まで車を移動させなければいけません。
車検業者がレッカーを出してくれることもありますが、
自分で持ち込まなければいけない場合には、
仮ナンバーを発行してもらえばＯＫです。
仮ナンバーについて詳しくは、
こちらの記事で紹介しています。
関連ページ：車検に必要なもの＠期間を過ぎるとどうなる？ユーザー車検のやり方は？
ざっくりと説明をすると、
役所に必要書類を提出すれば発行してもらえる
臨時通行証みたいなものです。
有効期間は５日間で、
外から見える場所に仮ナンバーを設置しなければいけません。
仮ナンバーを発行してもらったとしても、
公道を走るには自賠責保険の加入は義務なので、
自賠責保険の手続きや保険料の支払いを済ませておく必要があります。
廃車・売却で一時抹消する場合
車検切れの車を廃車、
もしくはナンバーも返納して、
中古車屋に売却することに決めた場合、
一時抹消することになります。
※
ナンバープレートを変えずに友人に譲ったり、
業者に売却する場合は名義変更という扱いになります。
廃車にするにしても、売却する場合にしても、
いずれにしても手続きのほとんどは、
業者の方でやってくれるはずなので、
簡単な書類を用意すればＯＫです。
たとえば、廃車にする場合には、
- 所有者の印鑑証明書
- 所有者の委任状
- 車検証
といった書類が必要になります。
他にも、
- 手数料納付書
- 一時抹消登録申請書
- 自動車税・自動車取得税申告書
などの書類も必要になるんですが、
ここでは、自動車税・自動車取得税申告書について、
補足説明をしておきます。
この書類は自動車税を
納税したかどうかを証明するための
書類ではありません。
その車の自動車税を誰が負担するのか？
というのを申告するための書類なので、
車検切れ後、自動車税を納税していなくても、
手続きを進めることができます。
関連ページ：相続放棄と自動車税|廃車・税金滞納車は？相続放棄で税金還付は？
自動車ローンで購入した車の場合、
車検証の所有者がローン会社になっていることがあり、
その場合には事前に所有権解除の手続きをしておいたほうが良いです。
関連ページ：所有権解除費用|軽自動車の所有権解除で住民票・印鑑証明は必要？
一時抹消登録後の再使用について
車検切れた車を一時抹消登録した後を復活させるには、
再登録手続きをしなければいけません。
再登録する場合には、
誰が運転するのか？誰が所有するのか？によって、
手続きがちょっと変わります。
一時抹消登録する前から、車検証の使用者も所有者も自分で、
再登録後も自分が使用者・所有者になるであれば、
中古新規登録の申請をすればＯＫです。
けれども、一時抹消登録の前後で使用者や所有者が変わる場合、
所有者変更記録の申請が必要になります。
廃車費用について
必要な書類を自分でそろえて、
自分で廃車手続きをしようと思った場合、
次のような費用が必要になります。
レッカー１万円弱or仮ナンバー取得１０００円くらい
行政書士費用 数万円（書類代１０００円弱含む）
自賠責保険加入費用
意外と出費がかさんでしまうんですが、
廃車費用をタダにするだけじゃなくて、
逆にお金をもらえる可能性があります。
車の処分に関しては
どこに依頼をするか？
がきわめて重要なんです。
１０年以上・１０万キロ以上走っている車は、
通常ならば値段はつくことはほとんどありません。
保険業界では車の価値は７年でほぼゼロになるように
減価償却されてしまいます。
けれども、中古車買取業者によっては
海外などへ特別な販売ルートを持っていたり、
解体して部品を売るといった販売方法を持っていて、
古い車でも意外と高く買い取ってくれることがあります。
実際に、ディーラーで下取してもらった場合と、
一括見積を利用した場合には１０万円以上の差が出ることが、
アンケート調査の結果、わかっています。
参考サイト：楽天オート
「下取り」と「買取り」どっちがお得！？アンケート回答数： 5,163 件（2013年8月10日～2016年10月20日までの実績）
一括買取査定サービスの平均査定額：873,977 円
下取時の平均査定額：724,222 円
平均差額：149,755円
廃車に関しても、たとえ自走行すらできない状態でも、
スクラップにして鉄として再販するルートを持っている廃車業者もいます。
廃車・売却いずれにしても、
一社でも多く買取の見積もりを出すことで、
より高い金額をもらえる可能性があるわけです。
車の処分に関して複数の業者に見積をするならば、
車検の一括見積と同様に、一括見積サイトを使うのが
やっぱり便利ですよ。
↓↓↓
