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扶養中の子供の年金は控除可能
まず結論から言うと子供の年金は、
親（親権者）の確定申告で控除が認められています。
具体的には各種控除の中でも、
社会保険料控除に当てはめることができます。
ただ無条件で控除ができるわけじゃなくて、
「生計を一にしていること」などの条件を満たさなければいけません
生計を一にしていることとは？
子供が同居していてまだ学生で
アルバイト収入もそれほど多くない場合なら、
間違いなく生計を一にしていると言えます。
ただ他にも、
- 別居しているけれど、常に仕送り（生活費、学資金、療養費等の送金）をしている
- 子供に給与所得があるものの同居している
場合には生計を一にしているとみなしてもらえます。
関連ページ：住民票移さないとどうなる？デメリットは罰金？理由は住民税？
扶養控除の注意点
生計を一にしている場合には、
さらに扶養控除を受けることができます。
条件を満たしていれば、
３８万円or６３万円の扶養控除を
受けることができます。
ただ、子供の年金を親が片側する場合に比べると、
条件が厳しくなるので注意が必要です。
特に気を付けたいのが子供自身の収入です。
扶養控除を受けるためには、
下記のような条件を満たしている必要があります。
- 給与所得がある場合には年間収入が１０３万円以下
- アルバイト・パート収入がある場合には合計所得が３８万円以下
参考：No.1180 扶養控除｜国税庁
納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
学生納付特例制度について
子供が学生であれば、学生納付特例制度を使って、
在学期間中の年金納付に関しては支払いを待ってもらえる
猶予期間を設けてもらうことができます。
たとえば、１８歳から大学に４年間在学した場合、
２０歳の誕生日から２２歳になる年の３月まで、
年金支払いを猶予してもらうことができます。
参考：日本年金機構
学生納付特例制度
卒業後、追納するには、自分から手続きを進める必要があり、
過去１０年までしかさかのぼることができません。
つまり平成２８年１月分の年金支払いは、
平成３８年１月末までしか追納を認めてもらえません。
１０年経過してしまうと猶予期間中の未納が確定し、
将来もらえる年金額がそれだけ減ることになります。
関連ページ：単身赴任の場合の住民税は扶養で二重？均等割の住民税は？
親が払ったほうがやはり得かも。
年金額の推移を見てみると年々増加傾向にあります。
今から十年ほど前の平成１９年度の国民年金保険料は、
１４１００円です。
それに対して平成２８年度には
１６２６０円まで増えています。
月額にして２１６０円、年額にすると２５９２０円。
この差を大きいとみるか小さいとみるかは、
物価にも大きく左右されると思うんですが、
決して小さい金額ではないですね。汗
関連ページ：夫の単身赴任と保育園保育料|住民票は？海外赴任は？世帯分離すべき？
控除申請の方法
子供の年金の控除申請をするには、
会社で年末調整してもらうか、
自分で確定申告するかの２つの方法があります。
年末調整する場合
毎年、年末になると
扶養控除等異動申告書
という書類が配られるはずです。
もしもらっていないという場合には、
自分から経理や総務に聞いてみましょう。
扶養控除等異動申告書の一番左下に、
社会保険料控除という欄があるので、
ここに立て替えた子供年金金額を記入して、
納付の証明書（原本）を添付しましょう。
確定申告する場合
確定申告書に同じく、社会保険料控除の欄があるので、
ここに必要金額を記入して、残りの必要な項目も記入していきます。
納付の証明書（原本）を添付して、申告期限内に申請を済ませると、
税務署で処理が終わり次第、還付金を受け取ることができます。
還付される受取口座は、確定申告書の書類に記入する欄があるので、
そこで指定することができます。
付加保険料を支払う？
日本の年金には、
付加保険料という仕組みがあります。
毎月４００円を上乗せして支払うことで、
将来もらえる年金額を増やすことができるんです。
具体的には、
２００円×付加保険料納付月数
の分だけ、毎年の年金額を上乗せしてもらうことができます。
仮に４年間にわたって付加保険料を支払った場合、
総支払額は４００円Ｘ４８＝１９６００円
１年あたりの年金の上乗せ分は、
２００円Ｘ４８＝９８００円
単純計算で２年間年金を受け取れば、
元を取ることができるのでお得と言えばお得な制度です。
会社員になると払えない
付加保険料を利用するにあたって、
注意しなければいけないのは、
厚生年金や企業年金などを受け取るようになると、
付加保険料の納付が認められなくなること。
国民年金第１号被保険者もしくは、
任意加入被保険者のみが、
付加保険料を支払うことができます。
国民年金第１号被保険者とは、簡単に言うと、
国民年金以外の年金組合には加入していない人のこと。
自営業者や学生などが主に該当します。
任意加入被保険者は、
サラリーマンの主婦など、
本来ならば納付する義務はないけれど、
自分の意志で国民年金を払っている人です。
参考：日本年金機構
付加保険料の納付のご案内
共働きなら上手に還付金を増やそう！
ちなみに、夫婦共働きの場合、
収入の多いほうで所得控除したほうが、
より多くの還付金を得られます。
日本は累進課税制度となっていますから、
所得が多くなればなるほど、
税率が大きくなるからです。
たとえば、
- 子供の年金（社会保険控除）
- 住宅ローン控除
- 生命保険控除
- 扶養控除
こういった控除は、合計所得の多いほうが負担することで、
還付金をたくさん受け取ることができますよ。