無収入なら住民税とか所得税なんて、
支払う必要はないんじゃないの？というと、
条件を満たしていれば確かにその通りです。
だからと言って、何の申告もしないのはだめです。
最低でも確定申告はする必要があります。
無収入であっても正式な手続きをしなければ、
単なる住民税の「申告漏れ」もしくは「脱税」とみなされてしまうで注意をしましょう。
目次
住民税（市区町村税、道府県民税）とは？
住民税は１月１日時点で住んでいた
自治体に対して支払う税金です。
厳密に言うと１月１日時点で
住民票のある自治体に対して住民税を支払うことになります。
たとえば１月１日時点では
北海道札幌市に住んでいたけれど、
８月９日に東京都板橋区に引っ越しをした場合、
次年度の住民税の納入先はまだ北海道札幌市となります。
全国的には市町村民税、道府県民税の２つ。
東京２３区では特別区民税、都民税となります。
年度の途中で引っ越しをしたとしても、
住民税を納税するのは引越し前の住所の自治体のまま。
たとえば２０１８年の３月２７日に
東京から札幌に引っ越しをした場合、
住民税を支払うのは東京の方なので、２０１８年度は
札幌市の方へ住民税として特別区民税、都民税を支払います。
年度が変わって１月１日時点で住んでいる住所が確定することで、
引越し先の自治体に住民税を納めることになります。
関連ページ：住民票移さないとどうなる？デメリットは罰金？理由は住民税？
住民税はいわば後払いシステム
所得税は、その年の収入（正確には所得）
に対して課税されます。
２０１８年に発生した収入（所得）に会税される所得税は、
２０１８年のうちに徴収されます。
サラリーマンであれば毎月の給料からその月の（その年の）
収入（所得）に対する所得税が天引きで課税されています。
自営業などの場合、翌年の確定申告期間に、
前年度の所得税などを納めます。
ただ、住民税だと、所得税とは仕組みがちょっと違って、
前年度の所得をもとに計算されます。
たとえば平成２９年度に支払う住民税は、
平成２８年度の所得をもとに計算されるわけです。
サラリーマンであれば所得税と同じく
住民税も給料天引きされていると思いますが、
意味合いが少し異なっているわけです。
その証拠に、毎月の残業代などの増減に合わせて、
所得税の金額も上下しているはずですが、
住民税は毎月一定金額になっているはずです。
ある意味、税金の後払いをするのが、
住民税の独特な特徴になっています。
住民税には均等割りなどがある
所得税は、所得に応じて課税額が決まるのに対し、
住民税には均等割りという仕組みもあります。
均等割りとは、納税義務のある人が、
最低限支払わなければいけない税額のこと。
住民税の税額を計算するときには、
住民税の金額＝所得割＋均等割
という感じになります。
均等割りの金額は、全国一律となっていて、
市町村民税３０００円と道府県民税１０００円の
合計４０００円となっています。
ただ、平成２６年度から平成３５年度までは、
復興特別税が追加されていて、
市町村民税も道府県民税もそれぞれ５００円ずつアップ。
合計５０００円が均等割りの負担金額となります。
均等割り以外にも、
- 利子割
- 配当割
- 株式等譲渡所得割
があるんですが、これらに関しては、
これらのお金は、受け取る際にすでに
住民税が差し引かれているので、
あらためて支払う必要はありません。
たとえば、銀行の預貯金に対してもらえる利息には、
すでに利子割に相当する住民税・所得税が天引きされています。
参考：東京都主税局
無収入でも住民税の申告は義務
無収入の場合、
所得割による住民税はゼロになります。
均等割りによる税負担は発生するものの、
後で説明する減免制度があるので、
無収入でなおかつ条件を満たしていれば、
住民税を払わなくても良くなります。
たとえば離婚した夫から養育費を送ってもらっている以外、
他にパート収入や給与収入などがないという場合には、
無収入扱いとなります。
関連ページ：養育費の確定申告|養育費・慰謝料の確定申告で扶養控除・税金還付？
だからと言って、
無申告で通すのはＮＧです。
収入がないからと言って何の申告もしなければ、
「所得ゼロ」とみなされるわけじゃなくて、
「申告漏れ」という扱いになるからです。
行政側としては、申告をしてもらわないと、
収入状況がどうなっているのか？把握できないわけです。
無収入で住民税非課税になると、
さまざまなメリットがあるんですが、無申告だと
そういった恩恵を受けることができません。
無収入でもキチンと税務署へ行って確定申告をするか、
自治体の窓口へ行って市民税・県民税申告書を提出しましょう。
無収入でも住民税申告した場合のメリット
住民税非課税となることによって
得られるメリットには、
- 国民健康保険料の減免
- 高額療養費の自己負担額の減額
- 保育料の割引・免除
- 定期健康診断料の割引
- 介護サービス料の割引
- 予防接種料金の割引
といったものがあります。
申告しなかった場合のデメリット
住民税の申告をしなかった場合、
自治体としては「みなしの住民税」を仮計算して、
あなたに請求することになります。
収入もないのに税金だけ持って行かれることになるので、
申告は絶対にすべきです。
他にも考えられるデメリットとしては、
- 児童手当をもらえない
- 国民年金を免除してもらえない
- 介護保険料を減額してもらえない
といったものがあります。
退職後年金暮らしで無収入の場合の住民税
退職後の年金暮らしの場合でも実は年金も所得とみなされます。
関連ページ：老後資金の必要額＠独身でも夫婦でも運用が欠かせない？
本来ならば確定申告をして
住民税の支払いを手続きをしなければいけません。
けれども、公的年金の受け取りに関しては、
すでに住民税などが天引きされる
確定申告不要制度という仕組みになっています。
医療費控除を受けられる条件を満たしている場合など、
突発的なケースを除けば、年金暮らしで確定申告をする必要はありません。
参考：国税庁
No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁
住民税の減免制度はあるけど還付はなし
無収入だと住民税の支払いは厳しいものがありますよね。
ただ、住民税に関しては、後払いの仕組みになっている以上、
前年度の所得に対して課税されていますから、還付してもらうという概念がありません。
そこで、自治体によっては
減免制度を用意しているところもあるので、
一度、確認をしてみると良いです。
関連ページ：母子家庭確定申告書き方|シングルマザーのパート確定申告は？
兵庫県芦屋市の住民税減免制度
参考：兵庫県芦屋市
住民税（市民税・県民税）の減免について
合計所得金額が３５０万円以下で、
無職・無収入の場合などの条件を満たしている場合、
納税通知書を受け取った日から納期限までの間、
減免申請できるようになっています。